現役MUPうさぎさんクラス生のジジコロです 🙂
みなさんは小・中・高・大学と学ぶ中で、お金や税金について教えて貰ったことってありましたか？
僕は今まで一度もありませんでした。。。
では何故、日本ではお金や税金について学ぶ機会がないのでしょうか。
今回は皆さんが一番気になるであろう話題【お金・税金】の企業編についてお伝えしていきます！！！
経営会計能力【CASHストラクチャー】
〜企業編〜
個人事業主であっても企業であっても、どれだけ売上を上げたかではなく、どれだけ利益を残したかが重要です！
経営者として、いかにお金を利益を残すのか？
これが、
【経営会計能力〜CASHストラクチャー〜】
です。
ですが、多くの経営者がこの税金について詳しく知らないというのが現状です💦
Contents
基本的な税金について
ではまずこの図を見てください。
このように、稼いでいる人とそうでない人では当然税金の額も変わってきます。これはみなさんも知っていますね^ ^
例えば、飛行機に乗ったとします。ファーストクラスに乗れば多く払った分の見合ったサービスがついてきます。エコノミーはエコノミーのサービスです。
例えば、5000万円税金を払っているからといって、救急車が早くきますか？
稼いでいる人も、そうでない人も病院の自己負担額は同じ3割ですよね。
どういうことかというと、
・日本では、稼げば稼ぐほど多く税金を取られる。→ 当たり前
・多く払って多く収めても、リターンはみんな一緒
稼げば取られる
取られても変わらない
ということなんです。
どれだけ所得を少なくするかがコツ
どれだけ『自分が貧乏ですよ』と、見せることができるかが、お金持ちになれる一番の道なんです！
いってる意味がわからないですよね？
これから、その説明をしていきます^ ^
経営者が一番経営を圧迫するものって何か？
それは
人件費
です。
企業が従業員に与えているものは？
みなさんは手渡しや銀行振込で給料を頂くと思います。
人件費というのは、果たしてみなさんが頂いている給与だけのことをいうのでしょうか？
？＝社会保障保険
そうです！
社会保険の部分の含めて人件費になります。
- 年金保険
- 雇用保険
- 医療保険
- 介護保険
- 労災保険
このように社会保険には多くの種類があり、これを全部ひっくるめて社会保障保険といいますよね。
企業は給料＋社会保険を従業員の皆さんに与えているんです。
じゃあ、社会保険は誰が払ってるの？
勿論、みなさんも払ってます。そして、経営者も払っています。
企業は、みなさんと同じ同額の社会保険の料金をみなさんの代わりに払っているんです！！！
ここまではみなさん知ってる方も多いと思います。
例えば、30万円の給与だとして、その中から約4万円が社保になります。
その同額4万円を企業は払っているんです。
ということは、企業はあなたに対して34万円を払っているということなんです！
1年で考えると、
企業負担・・・48万円
個人負担・・・48万円
※企業も雇用されている人も、半分ずつ社会保険を払いましょうというルールがあるんです。※
また、給料が上がれば上がるほど、企業が負担する社会保険料も同じく上がっていくといくことを忘れないでくださいね^ ^
みなさんは、手取りの給料を給料だと思っていますよね？
でも実際は、みなさんの手取りの給料以上に企業は個人負担の社保。企業負担の社保を含めた給料を払っているんです。
日本では、みなさんの給与明細には全ての保険などが引かれて、みなさんの手取り分として記載されますよね。
だからみなさんは払っている感覚はないけど、実際は払っているんです！
SMART雇用
→従業員の生活を豊かにする
→ルールに基づき経営負担を減らす
今までお伝えした給料・社会保険の仕組みを知らない経営者は、仕組みをわからすに人を雇っているから本当に経営が危ないんです。
このSMART雇用のコツを知ることで、どれだけ従業員の生活を豊かにできるのか？
更に、会社側もどれだけの恩恵を受けることができるのか？
これを知ることで、数百万・数千万・数億円と利益が変わってくるんです！！！
では、みなさんが経営者になったとして1人雇ったとします。
図のように、１つの企業で２つの異なるサービスをしていて、社員の月収が100万円だったとします。
すると年収は？
月収100万だと、100万×12ヶ月で年収は1200万。
社会保険や住民税を引いて月に換算すると、だいたい月の手取りが70万円になります。
（結構引かれる。。。💦）
この172万の社会保険料は、自分の社会保険料からも引かれるけど実際は社会も同じ額を払っているんです。
年収 1200万円 ＝ 払出 1372万円
（社員の手取り） （会社の支払額）
ということです。
では、1200万円の年収をもらっている人が、社会保険や住民税で毎月30万円も引かれるわけです。
そもそも企業が税金を差し引いて給料を振り込んでくれますよね。
じゃあなんで全額貰うために個人事業主にならないんですか？
業務委託として働こうとしないんですか？
某大手外資系保険会社の方々に個人事業主が多いかというと、所得も多い分、企業から税金を引いて給料を貰うよりも、自分で自分の所得をコントロールする方がメリットが多いからなんです！！！
個人事業主になった方がいいのに、なぜならない人が多いのか？
個人のデメリット：年金や社会保険がないと不安という思いがある。
企業のデメリット：個人との関係がドライになる。
ちゃんと理由もわからず、社会保険に入っていた方がいいという謎の考えを持っている。
そんな理由から個人事業主になるという選択をしない人が多い。
2つの雇い方をするということ
前項では、1つの会社で雇用契約を結び給料が100万円でしたね。
では、会社を2つに分けて事業も、SNSコンサルとHP制作の事業をしたとします。
- SNSコンサル・・・雇用契約 月々13万（社会保険料 約1万 ＝ 手取り 月々12万）
- HP制作 ・・・・・業務委託 月々87万 ＝ 手取り 月々87万
ということは、
そうなんです！
図でもわかるように、自分でコントロールできる収入として99万円入ってきて更に、社会保険もついてくるんです！！！
1人の社長が2つ会社を持って仕組み化することによって、従業員は自分のお金を自分で管理できるようになります。
また、企業側にもメリットがあります。
2つ会社を持つことで、年間172万円払っていた社会保険も、月1万×12ヶ月＝12万円に抑えることができるんです！！！
172万ー12万＝160万
も企業に残ります。
1人従業員がいる会社だったら160万円。
これが、100人、200人いる会社だったら数億円と変わってきます！！！
・2つの会社をつくって事業を分けることによって、従業員・企業共にメリットが大きい！！！
利益率向上施策
経営者として、どれだけ手元に利益を残すかということ
税法上のルールに沿わないでやる事を”脱税”といいます。
＝捕まったり、追徴課税を払わなければならなくなります。
ただ、税法上のルールにのっとって行えば何の問題もないのでご安心を^ ^
旅費規程
従業員給料が30万円、出張費が10万円で経費申請したとします。
経費申請は会社にとってもの凄く手間がかかるし、国もその事を知ってくれています。
ではどうするのかというと、旅行規程（出張規程）をしっかり作れば、それにのっとって出張日当を出すことができます。
出張した1日に貰える日当（2万/日が限度）
※10万/日とかはダメ※
そして、なんとこの出張日当は非課税なんです！
例えば、月に出張に20日間行ったとします。
20日×2万＝40万
この40万が会社から非課税で収入として入ってくるということです。
しかも、この40万は経費として会社にも計上できるんですね！
ということはんどうなるかというと・・・
100万円の売上があったとします。
出張が100日で、1日の出張日当が2万円。
100日×2万＝200万
の出張日当を非課税でもらうことが出来ます。
といいうことは、会社は100万円の赤字になっちゃいました。
すると、
法人税＝0円
所得税＝0円
ちゃんと節税の仕組みを知り、税法上のルールにのっとって行うことで、このような節税が可能になります！
じゃあなぜ、国も学校も税金に関して教えてくれないのか？
他のことは学べても、生きていく上でとても大事な税金のことはなぜ学べないのか？
それは国が困るから。。。
税金＝無知の罰金
知らないというだけで、多大な税金を払ってしまっているんですね💦
役員報酬
1人の会社でも100人の会社でも、今年100万円くらい利益が残るとなった時、この利益をあなただったら個人の所得につけるか？それとも法人につけるか？
答えは、個人。
なぜなら、100万円だったら所得税もほとんどかからない。
この知識を知らない経営者は、法人にこの100万円をつけて法人税を払ってしまうんです。
では、１億円だったらどうでしょう？
これはもちろん法人です。
法人税と役員報酬の割合、こういうことを知らないと損をするだけなんです。
法人税
＜画像引用元 : https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm＞
役員報酬
＜画像引用元 : https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm＞
適正な役員報酬は、調べるか税理士に相談しましょう！
グループ化
なぜ1人の社長がいくつも会社を持っているのか？
なぜたくさん会社をつくりたがるのか？
1つの会社でいくつも部署をつくればいいんじゃないの？
って思ってる方も多いと思います。
※資本金は999万円以下
※800万円の壁
※給与支払いを1000万円以下
法人税は利益によって変わってきます。
利益；800万円以上 or 800万円以下
ex）利益2400万円として、1社と3社で比較してみましょう！
図のように、1社だと2400万円の利益の800万円までの15％、残りの1600万円に23％の課税がかかり、TOTAL488万円になります。
一方3社だと、2400万の利益を3社でわけることで800万円までの15％ずつの課税、TOTAL360万円になります。
488万ー360万＝128万円
も節税できるんです！
このようにグループ化することで、税金のコントロールがしやすいのです。
ただし、大きい会社・年商10億円規模の会社はこのスキームは使えません。
経費
中小企業1社における接待交際費は、上限800万円までと決められています。
1社だと800万円、グループ化した3社だと1社あたり800万円×3社ということで2400万円まで経費計上できるんです！！！
このように、経費の稼働枠を拡げることができるわけです。
消費税
企業をする際、この2つのポイントを押さえることでも節税をすることができます。
- 資本金 1000万円以下
- 給与支払 1000万円以下
消費税が最大２年間免税
まとめ
- 税金は知ったもん勝ち
- 給料と委託費はセット雇用
- 旅費規程をつくろう
- 適正な役員報酬
- 会社のグループ化をしよう
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